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引越お役立ち情報/引越のご案内/なにわ引越センター

お引越しの際には、色々な変更手続きが必要となります。

色々な項目に分けて簡単にまとめてみました。お手続きの際の参考にしてください。
※届け先・連絡先は、変更になる場合がありますので、事前にお手続き先にご確認下さい。

役所での手続き

市区町村ＨＰによっては、各種届出用紙類をダウンロードできるサービスがあります。 事前にプリントアウトして記入しておけば手続きなどスムーズにえることがあります。
>> 全国自治体マップ

項目 手続き内容 必要なもの
同市区内への引越 転居届 同市区内へ引越する場合は引越前の手続きは不要。
他の市区町村へ引越 転出届 転出届を提出し、転出証明書を受け取る。
  1. 印鑑
  2. 身分を確認できるもの
国民健康保険 （資格喪失手続き）
老人医療保険 医療受給者証（健康手帳）
小児医療証 		各保険証を提出する。 他の市町村に転出した日の翌日またはその日に失効となる。
  1. 印鑑
  2. 保険証
    （同じ世帯の中に一般の国民健康保険加入者とその他医療証がある場合には全部の医療証）
印鑑登録 登録証を返却する。
  1. 申請者の印鑑
  2. 印鑑登録証
児童手当 各市区町村によって手続きが異なりますので、ご確認ください。
原動付自転車（125cc以下） 廃車申告書を提出し、廃車証明書を受け取る。
  1. 印鑑
  2. 標識交付証明書
  3. ナンバープレート
飼い犬の登録事項変更届 手続き不要。
ただし、犬の鑑札の差し替えがあるので鑑札は大事に保管しておくこと。
項目 手続き内容 必要なもの
同市区内への引越 転居届 移転後14日以内に新居の役所へ転出証明書を届け出る。
  1. 身分を確認できるもの
  2. 国民健康保険被保険者証（加入者のみ）
  3. 老人医療証（受給者のみ）
  4. 介護保険被保険者証 （被保険者証をお持ちの方のみ）
他の市区町村へ引越 転入届 移転後14日以内に新居の役所へ転出証明書を届け出る。
  1. 前の市区町村から発行された転出証明書
  2. 身分を確認できるもの
  3. 印鑑
国民健康保険 （加入手続き）
老人医療保険 医療受給者証（健康手帳）
小児医療証 		移転後14日以内に各保険証を提出する。
  1. 印鑑
  2. 前の住所で使用していた保険証
    （同じ世帯の中に一般の国民健康保険加入者とその他医療証がある場合には全部の医療証）
印鑑登録 登録しようとする印鑑を持参する。
  1. 申請者の印鑑
児童手当 各市区町村によって手続きが異なりますので、ご確認ください。
原動付自転車（125cc以下） 登録を申請し、標識交付証明書を受け取る。
  1. 印鑑
  2. 標識交付証明書
  3. ナンバープレート
  4. 軽自動車税申告書兼原動機付き自転車標識交付申請書（窓口に揃えてあります）
飼い犬の登録事項変更届 登録内容に変更があったときは、届出が必要です。
注射未接種の場合は窓口で申し出てください。
  1. 前住所地で発行された鑑札
  2. その年度に発行された注射済票（狂犬病予防注射済証）

お子様の転校手続き

公立の小・中学校は区役所での手続きが必要になりますので、転出・転入届の際に同時に行うと良いでしょう。

手続き手順 手続き内容 必要なもの
公立小中学校 1) 通学中の学校に転校届を提出 通学中の学校に転校届を提出し、転校確認書を受け取る。
  1. 転校届
2) 役所に転校確認書を提出 役所に転校確認書を提出し、転出学通知書を受け取る。
  1. 転校確認書
3) 通学中の学校に転出学通知書を提出 通学中の学校に転出学通知書を提出し、在学証明書、教科書受給証明書を受け取る。
  1. 転出学通知書
私立小中学校 転校手続き 各学校によって手続きが異なりますので、ご確認ください。
私立の学校の場合は、編入試験などが課されるケースがあるので、できるだけ早い段階で学校の下調べや連絡などをすませておく必要があります。 都道府県の県庁所在地にある「私立中学高等学校協会」（名称は都道府県毎に異なる）に問い合わせて、学校を調べたり、手続きの流れを教えてもらったりすることができます。
手続き手順 手続き内容 必要なもの
公立小中学校 1) 役所で在学証明書を提出 前住所役場から発行された在学証明書を提出し、入学通知書を受け取る。
  1. 在学証明書
2) 転校先の学校へ各書類を提出 転校先の学校へ在学証明書、転出学通知書、入学通知書を提出する。
  1. 在学証明書
  2. 教科書給与証明書
  3. 入学通知書
私立小中学校 転校手続き それぞれの学校の手続きに従ってください。

車・バイクの手続き

登録の変更は引越後15日以内に手続きが必要です。
また、車両の種類によって管轄が違いますのでご注意ください。
>> 警視庁
>> 国土交通省（陸運支局）
>> 軽自動車検査協会

項目 管轄 必要なもの
免許証 手続き不要。
車庫証明 手続き不要。
登録変更 原動付き自転車（125cc以下） 役所 >> 役所の手続きを参照してください。
原動付き自転車（126cc〜250cc） 手続き不要。
原動付き自転車（251cc〜） 手続き不要。
自動車 手続き不要。
軽自動車 手続き不要。
項目 管轄 必要なもの
免許証 免許証記載事項変更届 警察署および運転免許試験場
  1. 運転免許証
  2. 新住所を確認できる書類（住民票・健康保険証・身分証明書,新住所に届いた郵便物等）
車庫証明 車庫証明の取得 警察署
  1. 自動車保管場所証明申請書
  2. 所在図、配置図（用紙は警察署にあります）
  3. 印鑑
賃貸の駐車場の場合はさらに
  1. 駐車場賃貸借契約書の写し
  2. 貸主の保管場所使用承諾証明書
登録変更 原動付き自転車（125cc以下） 役所 >> 役所の手続きを参照してください。
原動付き自転車（126cc〜250cc） 陸運支局
  1. 軽自動車届出済証記入申請書
  2. 変更登録申請書
  3. 手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）
  4. 変更の事実を証する書面（ 個人においては住民票または戸籍謄本等、法人にあっては登記簿謄本等で発行後3ヶ月以内のもの）
  5. 自動車検査証
  6. 印鑑（本人が直接申請するときは認印、代理人が申請するときは代理人は記名でよい）
  7. 委任状（代理人による申請を行う場合は認印を押印、本人が直接申請するときには不要）
  8. 自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置を変更した場合に必要、住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの）
原動付き自転車（251cc〜） 陸運支局
  1. 自動車検査証記入申請書
  2. 変更登録申請書
  3. 手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）
  4. 変更の事実を証する書面（ 個人においては住民票または戸籍謄本等、法人にあっては登記簿謄本等で発行後3ヶ月以内のもの）
  5. 自動車検査証
  6. 印鑑（本人が直接申請するときは認印、代理人が申請するときは代理人は記名でよい）
  7. 委任状（代理人による申請を行う場合は認印を押印、本人が直接申請するときには不要）
  8. 自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置を変更した場合に必要、住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの）
自動車 陸運支局
  1. 変更登録申請書
  2. 手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）
  3. 変更の事実を証する書面（ 個人においては住民票または戸籍謄本等、法人にあっては登記簿謄本等で発行後3ヶ月以内のもの）
  4. 自動車検査証
  5. 印鑑（本人が直接申請するときは認印、代理人が申請するときは代理人は記名でよい）
  6. 委任状（代理人による申請を行う場合は認印を押印、本人が直接申請するときには不要）
  7. 自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置を変更した場合に必要、住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの）
軽自動車 軽自動車検査協会
  1. 自動車検査証記入申請書（使用者の押印（個人の場合は認印、法人の場合は代表者印）または署名。 なお、使用者と所有者が異なる場合には、所有者の押印（個人の場合は認印、法人の場合は代表者印）も必要。
  2. 自動車検査証（車検証）
  3. 住所を証する書面（印鑑証明書又は、住民票抄本等、発行３ヶ月以内のもの）
  4. 車両番号標
  5. 軽自動車税申告書

電気・ガス・水道・電話の手続き

引越後からすぐに利用できるように、引越先の新居の手続きも引越前に済ませておくことをお勧めします。
【電力会社リンク】
>> 北海道電力 / >> 東北電力 / >> 北陸電力 / >> 東京電力 / >> 関西電力 / >> 中部電力 / >> 中国電力 / >> 四国電力 / >> 九州電力
【ガス会社リンク】
>> 社団法人日本ガス協会（各地のガス事業者） / >> 日本LPガス協会
【水道会社リンク】
>> 日本全国・ホームページのある水道局
【固定電話会社リンク】
>> NTT
【携帯電話会社リンク】
>> NTTドコモ / >> au（エーユー） / >> SoftBank

項目 時期 手続き内容 確認事項
電気 １週間前までに 検針・領収証に記載されている、支店に電話で連絡。 事業所によってはweb上で手続きが可能。
ガス １週間前までに 検針・領収証に記載されている、支店に電話で連絡。 事業所によってはweb上で手続きが可能。
水道 １週間前までに 現住所の水道局（営業所）へ連絡。 水道使用中止申告する。 水道局によってはWEB上での手続きが可能。
  1. 住所・電話番号
  2. 契約名義人
  3. お客様番号（検針票などに記載）
  4. 中止する日にち
  5. 精算方法など
固定電話 予約制なのでなるべく早めに ＮＴＴ
電話番号116。 または各社ＨＰ上で手続きの申し込みもできます。

その他電話会社
各社にお問い合わせください。
  1. 現在使用中の電話番号
  2. 契約者名義
  3. 現住所と新住所（電話を設置する場所）
  4. 電話の取り外し・取り付け希望日
携帯電話 - 住所変更届を提出。
電話会社各社によって手続方法が違います。 ＨＰ上で手続き可能な場合もあり。
項目 時期 手続き内容 確認事項
電気 転入の2〜3日前 転入の2〜3日前に転居先の管轄事業所に連絡する。 ブレーカーのスイッチを入れた上で電気を使い始め、 「電気使用開始申込書」に必要事項を記入の上、ポストに投函。
ガス 転入の2〜3日前 転入の2〜3日前に転居先の管轄サービスショップに連絡する。 当日、ガス会社の人が安全点検を行なった後使用できる。
水道 転入2〜3日前 お近くの水道局（営業所）へ連絡。 備え付けの「水道使用開始申込書」に必要事項を記入の上投函。 水道局によってはWEB上での手続きが可能。
  1. 住所・電話番号
  2. 契約名義人
  3. 利用を開始する日にち
  4. 精算方法など
固定電話 - 手続き不要。
携帯電話 - 手続き不要。

その他手続きが必要なもの

>> 転居・転送サービス（日本郵便）
>> 銀行及び関連団体へのリンク（全国銀行協会）

項目 手続き内容 備考
郵便物の転居・転送サービス 窓口に行く余裕がある方は届出人の運転免許証、各種健康保険証、印鑑などを窓口に提出。 1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送されます。
窓口に行く余裕がない場合は、転居届にご記入の上、切手を貼らずにポストに投函。 配達の際、転居の事実の確認のため郵便局員が訪問してきます。
銀行・郵貯口座の変更 窓口、郵送、web上の手続きと、複数の手続き方法があります。 詳しくは各社にお問い合わせください。 -
新聞、牛乳、クリーニングなど お近くの営業所までお問合せください。 クリーニングの引き取りを忘れずに。

引越お役立ちツール

引越会社や関連会社各社が引越に役立つツールを提供しておりますが、 中でも秀逸なのが引越コンシェルジュ（東京電力）さんのマイ引越れんらく帳です。

マイ引越れんらく帳の特徴は以下の通り。

  1. １回の入力だけで、複数の事業者への引越手続きが簡単
  2. 住所入力だけで、手続きが必要な事業者の連絡先を一発検索
  3. 電気、ガス、水道の停止と開始の手続きが同時に可能
  4. 申込み後の状況も確認でき安心
  5. 登録内容を途中保存することができ、好きな時に再開可能

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